藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
◆３番（山内幹郎 議員） 確かに、国の土壌や食べ物中のＰＦＡＳの評価基準がなければ、単に風評被害をあおるだけともなりかねません。今日の私の質問も責任を伴うものになりかねませんが、あえて市民の健康を考えて質問させていただいております。御了解ください。 次に、大切な、要旨３「人体への影響について」の質問です。 最初に、人体への影響について、暫定指針とはどういうものかを伺いたいと思います。
◆３番（山内幹郎 議員） 確かに、国の土壌や食べ物中のＰＦＡＳの評価基準がなければ、単に風評被害をあおるだけともなりかねません。今日の私の質問も責任を伴うものになりかねませんが、あえて市民の健康を考えて質問させていただいております。御了解ください。 次に、大切な、要旨３「人体への影響について」の質問です。 最初に、人体への影響について、暫定指針とはどういうものかを伺いたいと思います。
それこそ原発事故等で風評被害があった際、なかなか受け入れてもらえるところがなかったとも聞いておりますし、避難先や働き先がなかなか見つからず、苦しい思いをされたということも聞いております。つながりがあれば、差し伸べることも支援することもできます。
観光業に携わる方々にとっては、大きく期待する反面、インバウンド受入れに対する風評被害や国内観光客の減少など、不安も募るところでございます。今後も安全・安心で楽しく親しめる観光地となるよう、住民たちの声に寄り添い、フォローしていただくよう要望いたします。
観光地としてはほっとしてうれしい反面もありますけれども、外国人の感染症対策だとか、本当にコロナが始まった頃を思い出しますと、風評被害のような悲しい気持ちにもなりましたし、同時に不安があるかなと思います。そのあたりをしっかり丁寧にフォローしていくことが大事かと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
（４）ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、パワー・ハラスメントその他の誹謗、中傷、風評等により人権を侵害し、又は不快にさせる行為をいう。 （５）職場 職員がその職務を遂行する場所（出張先その他職員が通常業務を遂行する場所以外で実質的に職場と同視すべき場所等を含む。）をいう。
風評被害も想定されます。また、食中毒、感染症等が発生した場合、誰の責任になるのでしょうか。市役所が責任を取れますか。自ら協力していただいたのですから、お店の責任ですと言われることでしょう。また、食品衛生管理上、問題はないのでしょうか。公衆衛生行政をあずかる県保健所の見解はいかに。私が担当課長に確認をしたところでは、県保健所には相談もしていないとのこと、大変驚きました。
205 ◯開発審査課長 場所的なものなのですが、２か所、おっしゃいましたけれども、風評被害とかそういったものもございますので、この場では申し上げることは控えさせてください。
◆（野内委員） 風評被害は市の運営にも大きくマイナスになるので、会計年度任用職員を雇うときは、誤解がないよう説明をしっかりしてもらいたい。 ◆（吉澤委員） 令和４年度給与費当初予算説明資料の一般会計・特別会計合計で、退職金が大幅に減っているが、定年退職者数が令和４年度は大幅に減るという趣旨か。何人ぐらいが退職予定か。
この感染情報の積極的な公開というのは、今、委員御指摘のとおり、不安ですとか憶測の解消につながる面もあろうかと思いますけれども、一方で、感染された方の人権ですとか個人情報の保護、それから、風評被害を招くというような懸念もございますので、この辺、保健所と連携しながら、感染拡大のリスクが高い場合には、個人情報に配慮した上で必要な情報を提供させていただくというような形で進めてまいりたいと考えております。
しかし、そのような中、国や小田原市の施策に対して不安をあおるような、あるいは感じさせる風評というものが、ここ昨今感じられております。もちろん我が国は言論の自由な民主主義であります。物事の捉え方、例えば左右、上下、斜め、例えば左サイドであろうが何であろうが、見方によって捉え方、報道も違ってくるのではないかなとは思っております。
誤解が独り歩きをして風評被害等が起きないように、私も市民の皆様にお伝えするよう努めてまいりたいと思います。 大項目２、消防について、消防に従事されている消防吏員、職員の皆様、消防団の皆様、日頃より、昼夜を問わず、市民の生命の安心安全のために活動いただき、市民を代表いたしまして、心から感謝申し上げます。
こんな部分の調査というかこの辺の職業欄の部分については、やはり個人情報とか風評被害の部分があるため、町が実際、平塚保健福祉事務所に問合せをしても教えていただけないのが現状ですので、町としてはちょっとその部分の調査等は行っておりません。
コロナ禍初期ほどではないとは思ってはいるのですけれども、それでもやはり世間の風評的なものは今でもあろうかと思います。そうすると、それを恐れて手を挙げる人が実は少ないのかなという気はちょっとしております。そしてその可能性はあるのかもしれません。この点は、県とまた調整して情報共有していただければと思っております。 次に、いわゆる第３波、年初の状態ですね。
それと、病院事業決算のところで、黒字ということで表れましたけれども、私が想像するに、病院の中まで入れませんので、関係者にとっては、御家族だとか、いろいろな風評とか、いろんなものに耐えながら、また高度な勤務時間が時にはあったんじゃないかなと思ったりもしております、推測ですけれども。そういうことで、結果的には、国の関係費用が補填されたということで、純利益ということで大幅増の結果が出ました。
そのような中、あらかじめ１年間閉めてしまうと、プールは感染リスクが高いという風評被害を招くことにもつながりかねません。さらに、市内のほかのイベントや事業に対しても萎縮を促す効果を招いてしまいます。せめて夏だけでも開けるべきではないでしょうか。
本市といたしましては、県が実施する防疫措置と連携して、畜産関係車両の消毒や周辺農場の感染状況調査への協力のほか、制限区域の周知や風評被害に対する市民対応等を実施してまいります。 次に、市内養鶏農家の防疫対策についてでございます。各農家にヒアリングを実施し、防鳥ネットの設置や鶏舎周辺における消石灰の散布、及び消毒マットの設置などの状況を確認したところでございます。
プールやスイミングは感染リスクが高いという風評被害を招くことにもなりかねません。年間１７万人の利用者は行き場を失ってしまいます。仮に再開しても、１年間閉じるわけですから、利用者がどれだけ戻ってくるのかどうか、財団のほうのパートの７人は全員解雇される見込みとなっております。
一方、神奈川県の厚木市は、あの東日本大震災で何を教訓とし、現在に至るのか、風化や風評とあらがい続けてきた10年も、防災を誰もが口にし、常に意識していたときを経て、月日とともに人々の記憶から熱量とともに薄れていくことを懸念しております。 コロナ禍においても自然災害は目の前に迫る脅威として存在し続けることから、本市の取組をお尋ねいたします。
◆（福本委員） このタイミングで１年間もプールや浴室を閉鎖してしまう条例改正は、マイナスなメッセージとなってしまい、民間のプールや浴場が危ないとする風評被害の発信源にならないか。その点、特段の配慮が必要と思うが、いかがお考えか。 ◎みどり公園課長 民間は会員制をしく等、不特定多数を対象とする公の施設とは異なる判断になるものと考える。 ◎施設課長 柳橋ふれあいプラザも同様である。
そしてまた、いわゆるコロナの療養病床、それが８０床ということで今キープされているというようなお話ですから、こういうものもしっかり出していって、今まではコロナを受け入れると風評被害があったと。そういうような、前半、まだ９月の議会でしたか、委員会でしたかでお話がありましたけれども、今の状況でコロナを受け入れることで風評被害というのはどういう状況になっていますか。その辺を教えてください。